この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社モノクローム（以下「当社」といいます。）が提供するエネルギーマネジメントサービス「Energy–1（watch）」に関し、当社が契約者に対して本機器を売り渡す売買契約、及び本サービスを提供する利用契約（以下、これらを併せて「利用契約」といいます。）の内容並びに当社と契約者との間の権利義務関係を定めるものです。契約者は、本機器の売買と本サービスの利用が一体の契約として締結されることを理解のうえ、本規約の内容に同意して本サービスを利用するものとします。
1. 本規約は、本機器の売買及び本サービスの利用に関する当社と契約者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が申込書、見積書、特定商取引法に基づく表示、仕様書その他の書面（電磁的記録を含み、以下同じです。以下「個別条件」と総称します。）により、本規約に具体的な定めのない事項（料金の額、支払期日、引渡時期その他の具体的条件を含みます。）を定めた場合、当該事項は個別条件の定めるところによります。個別条件の内容が本規約の内容と抵触する場合は、本規約の趣旨に反しない限り、個別条件が優先して適用されます。
3. 当社は、契約者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシー（当社ウェブサイトに掲載するものをいいます。）に従って取り扱います。同ポリシーは、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に基づく当社の情報管理方針を説明するものであり、本規約の一部を構成するものではありません。
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
（1）「本サービス」とは、太陽光発電システム、蓄電池その他の対象設備から取得した計測データをクラウドサーバーに集約し、専用ディスプレイその他の機器のウェブブラウザ上に表示する、当社が「Energy–1（watch）」の名称で提供するエネルギーマネジメントサービスをいいます。
（2）「契約者」とは、本規約に同意のうえ、当社との間で利用契約を締結した法人、地方公共団体その他の団体または個人をいいます。
（3）「利用契約」とは、本規約に基づき、当社が契約者に対して本機器を売り渡し、かつ、本サービスを提供することを内容として当社と契約者との間に成立する契約（本機器の売買契約及び本サービスの利用契約を包含する一個の複合契約をいいます。）をいいます。
（4）「本機器」とは、本サービスの表示に用いる専用ディスプレイ本体および当社が指定する付属品をいいます。
（5）「対象設備」とは、本サービスによる計測・表示の対象となる太陽光発電システム、パワーコンディショナ、蓄電池その他の設備をいいます。
（6）「計測データ」とは、対象設備等から取得される発電電力量、消費電力量、蓄電池残量、電力自給率その他のデータをいいます。
（7）「申込書」とは、本サービスの申込みにあたり当社が指定する申込書面、Web申込フォームおよび決済用Web画面（Stripe決済画面を含みます。）等をいいます。
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
（1）本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項の変更を行う場合、効力発生日の30日前までに、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載または契約者への通知その他適切な方法により周知します。
3. サービス利用料金の変更その他契約者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合において、契約者が効力発生日までに当社に申し出たときは、契約者は、第29条第2項の規定にかかわらず、違約金等の負担なく利用契約を解約することができます。
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約（第1条第2項に定める個別条件を含みます。）の内容に同意のうえ、当社所定の見積書を確認し、次の各号のいずれかの方法により申込みを行うものとします。
（1）Web決済による場合： 当社指定の決済用Web画面（Stripe等）において決済手続きを行う方法。この場合、当該決済手続きが完了した時点で利用契約が成立します。
（2）書面等による場合（地方公共団体等）： 当社所定の申込書面（電子署名または電磁的記録による提出を含みます。）を当社に提出する方法。この場合、当社が当該申込みを承諾した時点で利用契約が成立します。
2. 当社は、現地調査の結果、設置場所、配線経路または通信環境の状況等により申込内容の変更が必要となる場合、申込者と協議のうえ、最終的な提供条件を見積書等により提示します。
3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
（1）申込書に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合
（2）設置場所または通信環境が当社の指定する要件を満たさない場合
（3）サービス利用料金等の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
（4）第39条（反社会的勢力の排除）に定める表明保証に違反しまたは違反するおそれがある場合
（5）その他当社が本サービスの提供を適当でないと合理的に判断した場合
本サービスの利用開始日は、本機器の設置および初期設定の完了後、本サービスの利用が可能となったことを当社が契約者に電子メールその他当社が適当と認める方法により通知した日とします。
1. 本サービスの内容は、現在のエネルギーの流れ、太陽光発電量、電力自給率、蓄電池残量、時間毎の消費電力量、天気予報等の情報を本機器等のウェブブラウザ上に表示する機能その他当社が別途定める機能とします。
2. 本サービスは、第9条に定める本サービスの変更・廃止、第10条に定める一時中断その他本規約に定める事由による中断・停止等の場合を除き、24時間365日提供されることを原則とします。
3. 当社は、契約者の利益を不当に害しない範囲で、本サービスの機能の追加、変更または改善を行うことができます。
1. 契約者は、自らの費用と責任において、当社が別途指定する要件を満たすインターネット接続環境（無線LAN環境を含みます。）を準備し、維持するものとします。本サービスの利用に必要な通信費は、契約者の負担とします。
2. 対象設備からのデータ取得は、当社が指定する対応機種に限られます。対応機種以外の設備への対応の可否、時期および費用は、当社と契約者との協議により定めるものとし、対応のための開発に相当の期間を要する場合があります。
3. 契約者は、設置場所のネットワーク環境、電波状況、通信事業者の通信回線の状況等により、本サービスの全部または一部を利用できない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 本機器の設置場所および電源の確保、ならびに対象設備への計測機器等の設置について、当該施設の所有者、管理者その他の正当な権利者の同意を得ることは、契約者の責任とします。
1. 本機器の表示に用いるインターネット回線は、第7条第1項に定めるとおり契約者が準備するものとします。ただし、契約者がこれを準備できない場合、契約者は、当社所定のディスプレイ用インターネット回線オプション（以下「回線オプション」といいます。）を申し込むことができます。回線オプションの内容および料金（ルーター代金および月額利用料を含みます。）は、申込書等に定めるところによります。
2. 回線オプションにおけるルーター本体は、当社が契約者に売り渡すものとし、その所有権は代金の完済をもって契約者に移転します。ルーターに装着されるSIMカードその他通信事業者との契約に基づき当社が貸与する物品の所有権は、当社または通信事業者に留保されるものとし、契約者は、これらを回線オプションの利用以外の目的で使用してはならず、利用契約終了時に当社の指示に従い返却するものとします。
3. 当社は、契約者が準備する回線であるか回線オプションによる回線であるかを問わず、通信回線を常時利用できることを保証するものではなく、通信回線の障害等により本サービスを利用できない場合であっても、第34条および第35条に定める場合を除き、責任を負いません。
4. 通信事業者による回線サービスの終了または仕様変更等により回線オプションの通信手段が利用できなくなる場合、当社は、代替の通信手段への切替えを契約者に提案することがあります。切替えに伴う費用の負担は、当社と契約者との協議により定めます。
5. 対象設備から当社のクラウドサーバーへの計測データの送信に係る通信環境は、対象設備の導入時等に本サービスとは別に定められるものとし、本規約の適用対象外とします。当該通信環境の障害、停止または契約終了等により計測データを取得できない場合、当社は、本サービスにおける当該データの表示について責任を負いません。
1. 当社は、本サービスを廃止する日の30日前までに契約者に通知することにより、本サービスの全部または一部を廃止することができます。
2. 前項により本サービスの全部を廃止する場合、当社は、受領済みのサービス利用料金のうち未提供期間に対応する部分（本サービスを廃止する日（以下「廃止日」といいます。）の属する月の月額利用料を当該月の暦日数で除して得た額に、当該月における未提供日数（廃止日の翌日から当該月の末日までの日数をいいます。）を乗じて算出した額をいいます。）を契約者に返還するものとし、これをもって当社の責任は免れるものとします。
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断することができます。
（1）本サービスに係るシステムの定期保守または更新を行う場合（原則として事前に通知します。）
（2）システムの障害等により緊急の保守を行う場合
（3）クラウドサーバー、通信回線その他の設備の障害または第三者が提供するサービスの停止が生じた場合
（4）地震、落雷、火災、風水害、停電その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
（5）その他運用上または技術上、当社が一時中断を必要と判断した場合
2. 当社は、前項による中断により契約者に生じた損害について、第34条および第35条に定める場合を除き、責任を負いません。
1. 当社の責めに帰すべき事由により契約者が本サービスを全く利用できない状態が72時間以上継続した場合、契約者は、当社に請求することにより、利用できなかった日数に応じたサービス利用料金の日割額の減額を受けることができます。
2. 前項の「本サービスを全く利用できない状態」とは、契約者が本機器その他の機器のウェブブラウザを通じて本サービスにアクセスしたにもかかわらず、当社のサーバーに起因して、第6条1項に定める本サービスの中核機能（現在のエネルギーの流れ、太陽光発電量、電力自給率および蓄電池残量の表示をいいます。）のいずれについても計測データを表示できない状態をいい、天気予報その他付随的な情報の表示に不具合が生じたにとどまる場合または対象設備、契約者の通信環境その他第三者に起因して計測データを取得できない場合を含みません。なお、同一の原因による利用不能状態が復旧した後、24時間以内に同一の原因により再び利用不能となった場合は、当該利用不能状態は継続しているものとみなします。
3. 本条第1項の減額は、当該利用不能について当社が行う唯一の補償であり、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は同一の事由について前項の減額を超える責任を負いません。
1. 契約者は、本機器の代金、設置工事費その他の初期費用として、申込書等に定める金額を、申込書等に定める時期および方法により支払うものとします。
2. 設置場所の状況（配線長、電源取得箇所までの距離等）により追加費用が発生する場合、当社は、事前に見積書等によりその金額を提示します。
1. 契約者は、本サービスの対価として、申込書等に定める月額利用料およびオプションサービスの利用料（以下あわせて「サービス利用料金」といいます。）を支払うものとします。
2. サービス利用料金は利用開始日から発生するものとし、利用開始日の属する月の月額利用料は、日割りにより計算します。
3. サービス利用料金の支払いは、当社が指定するクレジットカード決済サービス（Stripe等）、当社の発行する請求書に基づく銀行振込その他当社が認める方法によるものとし、振込手数料は契約者の負担とします。
4. 契約者が地方公共団体その他の公共団体である場合、サービス利用料金の請求および支払いは、当該団体に適用される会計法令および会計規則の定め（検査確認後の後払い等）に従った方法によることができます。
5. 支払済みの初期費用およびサービス利用料金は、本規約に別段の定めがある場合を除き、返還しません。
契約者がサービス利用料金その他の債務の支払いを遅延した場合、契約者は、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、契約者が地方公共団体その他の公共団体である場合は、当該団体に適用される法令の定める割合によります。
1. 当社は、経済情勢の変動、通信費用またはサーバー等の運用費用の高騰その他の事情によりサービス利用料金が不相当となった場合、効力発生日の3か月前までに契約者に通知のうえ、サービス利用料金を改定することができます。
2. 契約者は、前項の改定に同意できない場合、効力発生日までに当社に申し出ることにより、第29条第2項の規定にかかわらず、違約金等の負担なく利用契約を解約することができます。
1. 本機器は、当社が契約者に売り渡すものとし、その所有権は、本機器および設置等にかかる代金の完済をもって当社から契約者に移転します。
2. 本機器の引渡しは、設置場所における設置および初期設定の完了をもって行われたものとし、本機器の滅失または毀損の危険は、引渡しの時に契約者に移転します。
契約者は、本機器の引渡し後10営業日以内に本機器および本サービスの表示状態を検査し、種類、品質または数量に関して利用契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」といいます。）を発見した場合、直ちに当社に通知するものとします。当該期間内に通知がない場合、または契約者が合格を通知した場合、当該日をもって検収は完了し、その日を検収完了日とします。
1. 当社は、本機器の引渡日から1年間（以下「保証期間」といいます。）、本機器を保証します。
2. 保証期間内に、取扱説明書、仕様書等に従った正常な使用状態で本機器に故障が生じた場合、当社は、無償で本機器を修理し、または同等品と交換します（以下「本件修理等」といいます。）。当社は、本件修理等の対応の方法（現地対応、引取修理、代替品の送付等）を合理的に判断して決定するものとし、当該対応方法に通常伴う費用（本機器の運送費、当社が現地対応を行う場合の出張費用及び既存の設置環境を前提とした標準的な再設置作業費用をいい、以下「標準対応費用」といいます。）は、当社の負担とします。
3. 設置場所の特殊性その他の事情により、本件修理等に要する費用が標準対応費用の範囲を著しく超えると当社が合理的に判断する場合、当社は、契約者に対しその旨及び追加費用の見込額を通知のうえ、費用の負担方法または対応方法の変更について契約者と協議するものとします。協議が整わない場合、当社は、標準対応費用の範囲内で合理的に選択する方法により本件修理等を行うことができるものとします。
4. 次の各号に該当する場合は、保証の対象外とします。
（1）画面の焼付き、輝度の低下その他の経年変化および消耗部品の摩耗
（2）契約者または第三者による不適切な使用、保管、改造または当社の認めない修理に起因する故障
（3）火災、落雷、地震、風水害、塩害、異常電圧、停電その他本機器以外の外部要因に起因する故障
（4）当社の指定する設置環境（温度、湿度、屋内設置等）以外での使用に起因する故障
（5）本機器以外の機器、電源設備または通信環境に起因する不具合
5. 修理または交換後の本機器の保証期間は、当初の保証期間の残存期間とします。
1. 本機器の契約不適合に関する当社の責任（追完、代金減額、損害賠償および解除）は、検収完了日から1年以内に契約者が当社に通知した場合に限り、これを負うものとします。
2．前項の追完の方法（修補、代替物の引渡しまたは不足分の引渡しをいいます。）は、契約者に不相当な負担を課するものでないときは、当社が合理的に判断して選択することができます。
3．前項の追完に要する費用の負担については、第18条第2項及び第3項の規定を準用します。
1. 契約者は、引渡し後の本機器を善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 契約者は、本機器を移設しようとする場合、事前に当社に相談するものとします。移設に伴う工事および再設定に要する費用は、契約者の負担とします。
3. 利用契約終了後の本機器の取外し、撤去および処分は、契約者の責任と費用において、関係法令に従い行うものとします。
1. 当社は、計測データを、本サービスの提供、維持、改善、保守および障害対応、ならびに当社の製品およびサービスの研究開発のために利用することができます。
2. 当社は、計測データを、個別の契約者または施設を識別することができない統計データ等に加工したうえで、当社の製品・サービスの改善、研究開発、広報活動等のために利用し、または第三者に提供することができるものとし、契約者はこれをあらかじめ承諾します。
3. 当社は、前項の場合を除き、法令に基づく場合または契約者の同意がある場合を除いて、契約者を識別できる形の計測データを第三者に提供しません。
4. 当社は、契約者が申込書等または当社所定の方法によりあらかじめ同意した場合、地域内におけるエネルギーの生産・消費・循環の状況の可視化および情報発信のため、当該契約者に係る施設の名称および計測データ（発電電力量、消費電力量、電力自給率その他同意の際に特定される項目に限ります。）を、他の契約者の本機器その他の表示媒体上に表示し、または当該表示に必要な範囲で他の契約者に提供することができます。前段の同意は、契約者が当社所定の方法により当社に通知することにより、将来に向かって撤回することができます。当社は、当該通知を受領した後合理的な期間内に、当該表示および提供を終了するものとし、契約者の利用契約が終了した場合も同様とします。
1. 当社は、計測データを当社所定の期間および方法により保存しますが、その完全性および永続性を保証するものではありません。通信障害等により計測データに欠測が生じた場合、当社は合理的な範囲で復旧に努めますが、欠測データの遡及的な復元を保証しません。
2. 契約者は、当社に申し出ることにより、当社所定の方法および形式（CSV形式等）により計測データの提供を受けることができます。当該提供に要する費用は、当社が別途定める場合を除き、無償とします。
1. 契約者は、利用契約の終了日から30日以内に当社に申し出ることにより、前条第2項に定める方法により計測データの提供を受けることができます。
2. 当社は、利用契約の終了日から60日を経過した後、計測データを削除することができます。契約者の求めがある場合、当社は、削除を行った旨を書面または電子メールにより通知します。
3. 当社は、前項に基づき削除した計測データについて、復元その他の責任を負いません。
当社による契約者の個人情報の取扱いについては、第1条第3項の定めるところによります。
本サービスの利用のためにID、パスワードその他の認証情報が契約者に付与される場合、契約者は、これらを自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者への貸与、譲渡または開示をしてはなりません。認証情報の管理不十分または第三者の使用等により契約者に生じた損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。
（1）本サービスを構成するソフトウェアの複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル
（2）当社の事前の承諾なく、本サービスを第三者に再販売し、または利用させる行為
（3）当社のサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセスその他本サービスの運営を妨害する行為
（4）当社または第三者の知的財産権、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
（5）法令または公序良俗に違反する行為
（6）前各号のほか、当社が本サービスの利用として不適切と合理的に判断する行為
1. 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務ならびに契約者情報および計測データを当該譲受人に承継させることができるものとし、契約者はこれをあらかじめ承諾します。この場合、当社は、承継の事実を契約者に通知します。
1. 利用契約の契約期間は、利用開始日から12ヵ月後の月末日までとします。（例：利用開始日が2026年9月15日の場合、2027年9月30日が契約期間満了日です。）
2. 契約期間満了日の1か月前までに、契約者または当社のいずれからも書面または電子メールによる終了の申出がないときは、利用契約は同一条件で1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
1. 契約者は、解約希望日の1か月前までに当社指定メールアドレスへ契約者氏名、解約希望日、解約するサービス名等を通知することにより、契約期間の途中で利用契約を解約することができます。
2. 前項の場合、契約者は、解約日の属する月の翌月から当該契約期間の満了日までの残存期間に対応する月額利用料相当額を、当社の請求に基づき一括して支払うものとします。この場合において、解約日の属する月の月額利用料は、日割り計算を行わず、その全額を第13条の定めるところにより支払うものとします。
1. 契約者が地方公共団体その他の公共団体である場合において、利用契約が地方自治法第234条の3に規定する長期継続契約として締結されたときは、翌年度以降において本サービスに係る歳出予算の減額または削除があった場合、契約者は、書面により当社に通知することにより利用契約を解除することができます。この場合、前条第2項の規定は適用しませんが、契約者は、当該解除の効力が生じる日の属する月の月額利用料の全額（日割り計算は行いません。）を当社に支払うものとします。
2. 契約者に適用される会計法令、会計規則、契約規則等により本規約と異なる取扱いを要する場合、当社と契約者は協議のうえ、別途契約書または特約によりこれを定めることができ、当該定めは本規約に優先します。
1. 当社は、契約者が本規約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該違反が是正されない場合、利用契約を解除することができます。
2. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告することなく直ちに利用契約を解除することができます。
（1）支払いの停止があった場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあった場合
（2）手形交換所の取引停止処分を受けた場合、または差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあった場合
（3）第39条（反社会的勢力の排除）に定める表明保証に違反した場合
（4）その他利用契約を継続しがたい重大な背信行為があった場合
3. 前二項により利用契約が解除された場合、契約者は、第29条第2項に定める金額を当社に支払うものとします。
1. 利用契約が終了した場合、契約者は、直ちに本サービスの利用を終了し、回線オプションに係るSIMカードその他当社から貸与を受けた物品がある場合には、これらを当社の指示に従い返却するものとします。
2. 契約終了後の本機器の取扱いは第20条第3項に、計測データの取扱いは第23条に定めるところによります。
当社は、次の各号の事項について、いかなる保証も行いません。
（1）本サービスで表示される発電電力量、消費電力量、蓄電池残量、電力自給率その他の数値が絶対値として正確であること。これらの数値は、計測機器の測定誤差、集計・計算上の誤差、通信状況によるデータの欠落等に起因する誤差を含みます。
（2）本サービスで表示される数値が、対象設備本体またはその製造者が提供するモニター、アプリケーション等に表示される数値と一致すること。
（3）天気予報その他第三者から提供を受けて本サービス上に表示する情報の正確性、完全性および最新性。
（4）本サービスの利用により、一定の発電量の確保、電気料金の削減、省エネルギー効果その他特定の成果が得られること。
（5）本サービスが中断なく提供されること、および本サービスが契約者の特定の利用目的に適合すること。
当社は、次の各号の事由により契約者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
（1）電気通信事業者、クラウドサービス事業者その他の第三者が提供するサービスの障害、停止または仕様変更
（2）停電、電圧異常その他の電源の異常
（3）対象設備、ネットワーク機器その他第三者の製造または提供する機器・ソフトウェアの故障または不具合
（4）地震、落雷、火災、風水害その他の不可抗力
（5）契約者の利用環境、設定または使用方法に起因する事由
（6）契約者による本規約または法令に違反する行為
1. 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、契約者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限られるものとし、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の間接損害、特別損害および結果的損害を含まないものとします。
2. 当社が契約者に対して負う損害賠償の額は、請求原因のいかんを問わず、損害発生時点から遡って12か月の間に契約者が当社に支払ったサービス利用料金の総額を累計の上限とします。
3. 前二項の規定は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、感染症の流行、輸送機関・通信回線の事故その他当事者の責めに帰することができない事由による利用契約の全部または一部の履行遅滞または履行不能について、いずれの当事者もその責任を負いません。ただし、金銭債務の履行についてはこの限りではありません。
本サービスを構成するソフトウェア、表示画面のデザイン、商標、ロゴその他の知的財産に関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の譲渡または許諾を意味するものではありません。
契約者および当社は、利用契約に関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。ただし、法令または裁判所、行政機関の命令等に基づき開示する場合、および契約者が地方公共団体その他の公共団体である場合において情報公開条例その他の法令に基づき開示する場合は、この限りではありません。なお、第21条に基づく計測データの利用、表示および提供は、本条に違反するものではありません。
1. 契約者および当社は、相手方に対し、自己ならびに自己の役員および経営に実質的に関与する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって該当しないことを確約します。
（1）反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（2）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（3）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（4）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、風説の流布、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損しまたは業務を妨害する行為をしてはなりません。
3. 契約者または当社は、相手方が本条に違反した場合、催告することなく直ちに利用契約を解除することができます。この場合、解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害について賠償責任を負いません。
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項およびその一部は、継続して完全に効力を有するものとします。
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、契約者および当社は、誠意をもって協議のうえ解決を図るものとします。
1. 本規約および利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本規約または利用契約に関して契約者と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約は、2026年8月25日から実施します。
【本サービスに関するお問い合わせ】
株式会社モノクローム 〒240-0105 神奈川県横須賀市秋谷4321 E-mail：help@monochrome.so